2019-04-10 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
本年一月分速報のＣＩにつきましては、前月差二・七ポイントの低下となりまして、この結果を機械的に当てはめましたところ、基調判断の表現は下方への局面変化となりました。 また、二月分速報の景気動向指数につきましては、前月差〇・七ポイントの上昇となりましたが、この結果を機械的に当てはめましたところ、基調判断の表現は下方への局面変化に据え置くとなったところでございます。
本年一月分速報のＣＩにつきましては、前月差二・七ポイントの低下となりまして、この結果を機械的に当てはめましたところ、基調判断の表現は下方への局面変化となりました。 また、二月分速報の景気動向指数につきましては、前月差〇・七ポイントの上昇となりましたが、この結果を機械的に当てはめましたところ、基調判断の表現は下方への局面変化に据え置くとなったところでございます。
ことし八月分速報の景気動向指数の一致指数でございますが、前月差で一・四ポイント下降し、二カ月ぶりの下降となりました。また、景気動向指数の先行指数につきましては、前月差で一・四ポイント下降し、三カ月ぶりの下降。それから、景気動向指数の遅行指数につきましては、前月差〇・四ポイント下降し、四カ月ぶりの下降となりました。
昭和五十九年三月分速報が出ておりますが、これは恐らく再掲の調査をなさったと思うのでありますけれども、物価上昇が一・九であるのに対して教育関係費は全世帯で二・二％。全世帯ということは子供さんがおる、おらぬに関係なしで二・二％。勤労者世帯は四・三％の上昇になっておる。消費支出、可処分所得に占める割合というのは全世帯で六・四九％、勤労者世帯で六・五七％。